新電工の環境への取り組み

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近年、環境問題が話題となっております。
電力使用量をおさえる事によるCO2削減を電気工事業ならではの提案力と
大手電気メーカーの技術力とで御社のニーズに合った
企画をプロデュース致します。

①メーカータイアップによる、低コスト工事を計画
②エネ革税制等の利用（申請業務の代行含む）

エネ革税制とは・・・？

省エネルギー設備等を取得し、その後１年以内に事業の用に供した場合に、次のいずれか一方を選択し、税制優遇が受けられます。

(1) 中小企業者等に限り、基準取得価格（計算の基礎となる価格）の７％相当額の税制控除
(2) 普通償却に加えて基準取得価格の３０％相当額を限度として償却できる特別償却

例　別表６－４　照明設備
高周波点灯専用形蛍光ランプ（高周波方式の蛍光ランプのうち、ランプ効率が１ワット当たり
７０ルーメン以上であるものに限るものとし、これと同時に設置する専用の安定器を含む。）

省エネ法で合理化（エコ）しない事業所は、罰 則があります。

エネルギーの使用の合理化に関する法律

第16条　（合理化計画に係る指示及び命令）

１ 　主務大臣は、第一種エネルギー管理指定工場におけるエネルギーの使用の合理化の状況が第５条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該第一種エネルギー管理指定工場に係る第一種特定事業者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギーの使用の合理化に関する計画(以下「合理化計画」という)を作成し、これを提出すべき旨の指示をすることができる。

２ 　主務大臣は、合理化計画が当該第一種エネルギー管理指定工場に係るエネルギーの使用の合理化の的確な実施を図る上で適切でないと認めるときは、第一種特定事業者に対し、合理化計画を変更すべき旨の指示をすることができる。

３ 　主務大臣は、第一種特定事業者が合理化計画を実施していないと認めるときは、当該第一種特定事業者に対し、合理化計画を適切に実施すべき旨の指示をすることができる。

４ 　主務大臣は、前3項に規定する支持を受けた第一種特定事業者がその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

５ 　主務大臣は、第1項から第3項までに規定する支持を受けた第一種特定事業者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置を取らなかったときは、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。以下同じ)で政令を定める者の意見を聴いて、当該第一種特定事業者に対し、その指示に係る措置を取るべきことを命ずることができる。


第95条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

１ 第8条第1項又は大13条第1項（第18条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

２ 第16条第5項、第57条第3項(第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む)、第64条第3項、第79条第3項又は第81条第3項の規定による命令に違反した者

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